米国ROCE・利益を生むために必要な資本を見る
DAILY MARKET DIGEST
今日の株クラ
2026年10月3日・土曜日日本時間10月4日に確認
FEATURED POSTS
米国の注目投稿
UNITED STATES
米国株クラ
4投稿
日本語訳
過去30年間、米国の消費者にとっての1ドルの購買力は、インフレによって半分になりました。 同じ期間に、S&P500はインフレ調整後で864%上昇しました（年率7.8%）。 なぜ投資が必要なのかを、1枚の図で示すと…… 動画： https://www.youtube.com/watch?v=GFl2yDa__O8&t=3106s
解説
お金の額が変わらなくても、買えるものの量は減ることがあります。図では、直近30年の消費者ドルの購買力が約53%低下する一方、S&P500の実質総収益は約864%増えています。青い線は配当込みでインフレ調整した指数であり、株価だけの上昇率ではありません。BLSも、購買力の比較には物価指数の比を使い、名目金額を実質金額へ直す方法を説明しています。 864%増とは、元の実質価値が約9.64倍になったという意味です。これを30年で年率換算すると約7.8%となります。同じ「1ドル」でも、現金の額をそのまま持つ場合と、企業利益や配当を再投資する場合を、買える量という共通尺度で比べると違いが見えます。図の青い線は途中で大きく下がってもいるため、長期の終点だけで資産の使い時を決めることはできません。長期成績を見る際は、名目か実質か、配当込みか、期間は同じかの3点を先に揃えると比較を誤りにくくなります。30年の数値は投稿の図によるもので、個人の税金・費用は別です。 参考：BLS「Purchasing power and constant dollars」 https://www.bls.gov/cpi/factsheets/purchasing-power-constant-dollars.htm
日本語訳
SECが、1933年証券法の枠組みで、3倍のビットコインETPに加え、3倍のイーサ、金、銀、原油、天然ガスの商品も、たった今承認したようです。驚きです。Volatility Sharesにとって大きな勝利です。
解説
承認されたのは、値動きを大きくする商品の上場・取引に必要な取引所ルールの変更です。SECの10月2日付承認命令では、金・銀・ビットコイン・イーサ・原油・天然ガスの6商品を確認できます。各商品は先物で作る指標の1日ごとの成績の3倍を、費用控除前の目標とします。商品名にETFとあっても、この文書では1940年投資会社法による投資会社ではないETPとして区別されています。 「3倍」は、何か月保有しても原資産の累計収益が3倍になるという約束ではありません。仮に指標が100から110へ10%上がり、翌日100へ約9.09%下がると、指標は元に戻ります。しかし日次3倍の商品を理想化して計算すると、100→130→約94.55となり、約5.45%減ります。毎日の倍率を掛け合わせるため、到達点が同じでも途中の上げ下げと振れ幅が結果を変えるのです。新商品を見るときは、倍率だけでなく、現物か先物か、目標期間は1日か、費用や先物の入替えがどう効くかを読むと仕組みを捉えられます。この計算は費用などを除いた例で、承認自体は収益の保証ではありません。 参考：SEC承認命令34-106577 https://www.sec.gov/files/rules/sro/cboebzx/2026/34-106577.pdf
日本語訳
1/2 その通りです！ そして、仕事で得る賃金の上昇（オレンジ）は、コロナ不況が終わって以降、累積インフレ（青）に後れを取っています。
解説
今年の物価上昇率が落ち着いても、数年前より生活が楽になったとは限りません。本人の図は2020年4月から2026年8月までを揃え、CPIの累積上昇30.5%と平均時給の累積上昇25.7%を比較しています。毎年の伸び率と、出発点から積み上がった価格水準は別のものです。物価の伸びが鈍くなるだけでは、既に上がった価格は元に戻りません。 図の値を使えば、賃金で買える量の変化は1.257÷1.305−1で約−3.7%です。単純な差の4.8ポイントは二つの累積増加率の差で、実質賃金の減少率そのものではありません。この区別をすると、賃金が名目では増えているのに生活実感が弱い理由を考えやすくなります。消費を読むときは、直近の前年比だけでなく同じ起点からの賃金と物価、さらに働いた時間を並べると、収入額と買える量の両方を追えます。数値は投稿の図に基づく計算で、平均時給は同じ人を追跡した給与ではなく、雇用構成にも影響されます。本人本文のみを訳しており、引用先の記事や続きの投稿とは区別しています。 参考：BLSの実質金額の計算方法 https://www.bls.gov/cpi/factsheets/purchasing-power-constant-dollars.htm
FEATURED POSTS
日本の注目投稿
JAPAN
日本株クラ
4投稿
解説
賃金の増加率が4%から3%へ鈍ったことは、給料が減ったという意味ではありません。同じ100の賃金が翌年104になる勢いから103になる勢いへ変わった、という比較です。BLSの9月雇用統計でも、民間非農業部門の平均時給は前年同月比3.0%増でした。引用図は季節調整済みの前年比を示し、2022年から伸びが鈍っている流れが見えます。 人件費は企業のコストであると同時に、家計の消費を支える収入でもあります。伸びの鈍化は価格転嫁の圧力を弱める材料になり得る一方、需要の勢いにも関わります。だから、過去に0.75ポイント利下げしたという事実だけで、その分を戻すべきだとは決まりません。過去の判断の是非と、現在の賃金・物価・雇用に対する政策の強さを分ける必要があります。次の金利議論では、「どの年の金利か」だけでなく、その時の賃金上昇率や雇用の基調と並べると、同じ金利でも意味が違うことが分かります。投稿の政策評価は筆者の意見で、平均時給だけで金利の適正水準は決まりません。 参考：BLS 2026年9月雇用統計 https://www.bls.gov/news.release/archives/empsit_10022026.htm
解説
配当収入を増やす道筋は、保有株の1株配当が増えることと、配当を使って株数を増やすことに分けられます。投稿の年間50万円に10%の増配を仮定すると、前者の効果は5万円です。さらに50万円を利回り3%で再投資すると、後者の効果は1.5万円となり、合わせて翌年の年間配当が6.5万円増えるという計算です。「企業全体平均10%」はここでは条件付きの例で、実際の保有株の増配を確認した数字ではありません。 追加の給料を入れなくても収入源が育つのは、既に持っている資産が新しい投資資金を生むためです。5万円の配当増を新規購入だけで得るなら、利回り3%では約167万円の投資元本が必要となり、投稿の「自己資金150万円超の効果」に対応します。ただしこれは受け取る配当の比較で、資産額が167万円増えたという意味ではありません。次に同種の試算を見るときは、増配率、再投資に回す手取り額、購入時の利回りを別々に置くと、どの条件が結果を支えているか分かります。税金、受取・再投資の時期、減配によって実際の結果は変わります。
解説
株の配当利回りが同じでも、比較する債券金利が上がると魅力は変わります。仮に配当利回り4%の株に対して債券利回りが1%なら差は3ポイントですが、債券が3%なら差は1ポイントです。株には減配や価格変動があるため、単に配当の率だけを見て以前と同じ「割安」とは言いにくくなります。投稿は四季報の読み込みから、不動産など金利の影響を受ける業種と、利回りの評価基準の変化を結び付けています。 金利は二つの経路で効きます。借入を使う企業やREITでは借換え時の利払いが利益を圧迫し得ます。同時に、将来の利益を現在の価値へ換算する際の要求収益率が高くなると、同じ利益でも評価額が下がります。株価下落を機会と見るなら、利益の悪化で安くなったのか、評価の倍率が下がったのかを分け、固定金利比率や借換え時期、賃料・売上の伸びを確認すると具体的になります。伊藤レポートのROE8%超は資本コストを上回るための最低限の第一歩で、一律に割安を判定する線ではありません。業種の割安感や今後の基準変更は投稿者の見方、利回り比較の数値は説明用の仮定です。 参考：経済産業省「伊藤レポート」 https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/itoreport.pdf
解説
AI設備を買うだけでは、データセンターは動きません。大量の電力を継続して届ける仕組みと、冷却・計算設備を組み合わせる必要があります。JERAの公式発表では千葉火力発電所の第1号案件は最大40万kW規模で、土地・電力インフラ・施設・AI計算能力を含む投資総額が150億ドル、約2.3兆円以上の見込みです。この金額はJERA単独の負担額や翌年の売上を示すものではありません。 発電所の設備から敷地内で電力を供給する構想により、通常の系統接続を待つ方式より数年早く計算能力を提供することを目指しています。さらに設計を標準化すれば、拠点ごとに電力と計算設備を一から組み合わせる手間を減らせます。第1号案件は設備の量だけでなく、他拠点へ展開するための運用モデルを試す役割も持つということです。次のAI投資発表では、GPUの数や投資額に加え、確保できる電力、稼働時期、全体投資と各社負担を分けて見ると、計画がどこまで収益へ近づいたかを判断しやすくなります。2028年頃の稼働と他拠点展開は目標・検討段階です。 参考：JERA 10月1日発表 https://www.jera.co.jp/news/information/20261001_2535
日本語訳
ROCEは、すべての投資家が知っておくべき指標です。 簡単に整理すると、こうなります。
解説
同じ営業利益を稼ぐ会社でも、そのために必要な工場や在庫などの資本が少なければ、資金を効率よく使っていると考えられます。ROCEは使用資本利益率で、図では利息・税金を引く前の利益（EBIT）を、平均総資産から平均流動負債を引いた額で割っています。株主のお金だけを見るROEと違い、借入なども含めて事業を支える資本と利益を対応させる指標です。ACCAの説明でも、営業利益と長期の負債・自己資本を比較する考え方を確認できます。 仮に営業利益が同じ10億円でも、使用資本が100億円なら10%、50億円なら20%です。売上の大きさだけでは、この差は見えません。さらにROCEは、営業利益率と「使用資本に対してどれだけ売上を作ったか」に分解できます。利益率の改善なのか、設備・在庫を少なく回せるようになったのかを分けると、改善の理由を追いやすくなります。次の企業比較では同業同士で、利益の定義と資本の平均・期末の扱いを揃え、設備投資直後かどうかも確認すると有用です。ここでの数値は仕組みを示す仮定で、特定企業の実績ではありません。 参考：ACCA「Ratio analysis」 https://www.accaglobal.com/gb/en/student/exam-support-resources/fundamentals-exams-study-resources/f2/technical-articles/ratio-analysis.html