米国米住宅在庫・売り出し件数と売れ行きを分ける
DAILY MARKET DIGEST
今日の株クラ
2026年10月12日・月曜日日本時間10月13日に確認
FEATURED POSTS
米国の注目投稿
UNITED STATES
米国株クラ
4投稿日本語訳
債券利回りと株価の、期間をずらしながら計算した相関。
解説
添付図の下段は、米10年国債利回りとS&P500の30日間の相関を追っています。10月9日時点の表示は約マイナス0.58。直近の観測では、利回りと株価が反対方向に動く傾向があったという意味です。上段の長い期間で両方が上昇していても、短い期間の動きまで同じ方向とは限りません。 ここで比較しているのは債券の「利回り」で、債券の「価格」ではありません。固定利付債の価格は通常、利回りが上がると下がります。そのため利回りと株価の負の相関を、株と債券の価格が逆に動いて分散効果を発揮している、とそのまま読むことはできません。 金利上昇には、将来の利益を現在の価値へ換算した額を小さくする作用があります。一方、景気や企業利益の見通しが改善して株価も金利も上がることがあります。次に相関図を見たら、価格と利回りのどちらか、何日間の計算かを先に確認し、企業利益の見通しと組み合わせると理解しやすくなります。相関は因果関係や将来の固定的な関係を証明するものではありません。 参考:SECの金利と債券価格 https://www.sec.gov/files/ib_interestraterisk.pdf /FRBの資産評価の説明 https://www.federalreserve.gov/publications/may-2021-asset-valuations.htm
日本語訳
成長段階ごとの企業価値評価:
解説
図は会社を創業、急成長、損益分岐、利益率改善、資本還元、衰退という六つの段階に分け、使いやすい評価指標を整理しています。会社がまだ赤字なら、株価を1株利益で割るPERだけでは他社と比較しにくく、売上や粗利益がどれだけ伸び、利益へ転換できるかが評価の入口になります。 同じ売上倍率でも、利益率が違えば支払っている利益の倍率は違います。例えば時価総額が年間売上の2倍で、純利益率が10%の会社なら、利益が安定していると仮定したPERは2÷0.10で20倍。利益率が5%なら40倍です。これは実在企業の予想ではなく、売上倍率だけでは割安さが決まらないことを示す計算です。 成長が落ち着いた会社では、稼ぐ現金、配当、買戻しを確認する意味が増えます。次に二社の倍率を比較するときは、利益が出ているか、その利益率が維持できるか、投資後に現金が残るかを揃えると、同じ物差しを使えるか判断できます。六段階と適否は投稿者の整理で、会社が順番どおりに進む法則ではありません。将来の現金を割り引くDCFも、図の分類だけで利用不能になるわけではありません。 参考:SECの利益・キャッシュフロー・PERの説明 https://www.sec.gov/about/reports-publications/investorpubsbegfinstmtguide
日本語訳
$GLD #金 先週の週足チャートには、きれいなハンマーのローソク足が出ています。
解説
添付図で囲まれた週足は、小さな実体の下に長いヒゲが伸びています。図の始値380.70ドル、安値374.23ドル、終値384.58ドルを見ると、週の途中では始値より約6.47ドル下がり、終値は安値から10.35ドル戻した形です。「ハンマー」は、この安値からの持ち直しを形として捉えた呼び名です。 週足一本は週の始値・高値・安値・終値を圧縮したものです。下で売られた後に価格が戻ったことは分かっても、誰が買ったか、金利や地政学のどの材料が原因かは、この図だけでは分かりません。次の週に安値を保てるか、前の下落で失った価格帯を回復できるかを追うと、一度の持ち直しと継続的な転換を分けられます。 対象は金現物の1オンス価格ではなく、米ドル建ての金ETF・GLDです。公式資料によれば金地金価格から運営費用を差し引いた値動きへの連動を目指します。図の価格は投稿者のTradingView週足表示で、足の形だけから今後の上昇を確定できません。 参考:GLD公式の商品説明 https://www.spdrgoldshares.com/usa/gld/
FEATURED POSTS
日本の注目投稿
JAPAN
日本株クラ
4投稿解説
添付の前提表は8月7日発表の2026年12月期予想です。第3四半期のブレント平均を80ドル、第4四半期を70ドル、下期の為替を1ドル160円と置いています。現在の原油価格一点と比べるより、対象四半期の平均、販売数量、販売先ごとの価格を揃えることが、次の決算を読む出発点になります。 原油価格が上がれば同じ数量でも売上は増えやすくなりますが、供給障害で販売量が減ると効果は相殺されます。公式発表では、上期は中東情勢に伴う販売量減少で売上が以前の予想を下回った一方、原油販売価格やイクシスの生産状況などにより最終利益は予想を上回りました。売上の下振れと利益の上振れは同時に起こり得ます。 次の決算では、価格、為替、生産・販売量の実績と予想との差を分けて確認すると、上方修正が市況によるものか、事業の稼働改善によるものかを考えられます。ブレントと会社が実際に売る油の価格差は一定ではなく、添付表は新しい10月の修正発表ではありません。 参考:INPEX 8月7日の予想修正 https://www.inpex.com/ir/library/upload/result20260807_c.pdf
解説
シグマ光機の10月9日開示では、2027年5月期の連結売上予想を118.80億円から138.05億円、営業利益を13.55億円から20億円へ引き上げました。以前の予想に対する修正率は売上16.2%、営業利益47.6%です。投稿の20.7%、69.6%は前期実績との比較で、修正率とは分母が違います。 予想営業利益率を計算すると、修正前の約11.4%から修正後は約14.5%へ上がります。公式資料は、増収に伴う限界利益率の改善、高付加価値製品の需要回復、製品構成の改善を説明しています。同じ売上1円でも、残る利益が増える見通しが含まれているため、利益の伸びが売上の伸びより大きくなっています。 光電融合向けの需要は、ミラー・レンズや高精度位置決めステージなど、具体的な部品へ分けて見ると会社との接点が明確になります。次の決算では受注、製品構成、営業利益率を並べると、AI関連という言葉から実際の収益へのつながりを確認できます。数値は会社予想で、配当予想は年間50円のままです。投稿日の10月12日は東証の休場日であり、この日の取引結果として読むものではありません。 参考:シグマ光機の予想修正 https://www.sigma-koki.com/asset/data/261009_t-2.pdf /JPX休業日 https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/calendar/index.html
解説
公式の10月9日決算資料では、100株保有時の優待は2月・8月に各2,000円、3年以上の継続保有なら各4,000円です。発行頻度を年1回から2回へ変え、券の有効期間は6か月になっています。年間額面が増えても、一度に長期間保管できる使い方とは異なります。 添付チャートの974円を計算例として使うと、100株の購入額は9万7,400円。年間配当予想30円なら、税引前配当は3,000円で約3.1%です。優待の額面4,000円を全額使うと合計約7.2%、3年以上保有の8,000円を全額使うなら約11.3%になります。これは図の価格と会社予想に基づく計算で、取得後すぐ長期条件を満たせるわけではありません。 配当は現金ですが、優待の価値は自分が対象店舗へ行き、有効期間内に使えるかで変わります。次に「総合利回り」を見るときは、配当分と優待分を分け、普段の支出を実際にどれだけ置き換えられるかを考えると比較がしやすくなります。図の株価は現在値を保証せず、優待拡充だけで株価上昇が決まるものでもありません。 参考:コシダカ公式決算資料27〜28ページ https://data.swcms.net/file/koshidakaholdings/dam/jcr:9fb8bbcc-b17f-4ba7-a8af-e9d775fac78b/140120261009548341.pdf
解説
添付図の29%は、直近3年間でS&P500を上回った構成企業の割合です。29%の企業が値上がりし、残りが値下がりしたという意味ではありません。例えば指数が30%上がった期間に20%上がった株は、利益が出ていても指数を下回った側に数えられます。 S&P500は浮動株調整後の時価総額で重みを付ける指数です。大きな企業ほど指数へ与える影響が大きいため、構成企業の半分以上が指数を下回っていても矛盾しません。銘柄数では少数でも、投資金額の大きい企業が高い収益率を生めば、全体の成績を押し上げられるからです。 次に市場の偏りを見るときは、この割合に加え、同じ企業を均等に保有する指数との成績差や、業種別の利益成長を比べると、どこに差が生じたかが分かります。低い割合だけから次の主役の交代時期は決まりません。29%や2000年前後の25%は、添付のBloomberg・JPMAM資料による2026年9月30日時点の集計で、こちらで全銘柄から再計算した値ではありません。 参考:S&P DJIの米国指数算出方法 https://www.spglobal.com/spdji/en/methodology/article/sp-us-indices-methodology/
日本語訳
米国では今、売り出し中の住宅が116万件を超えています。在庫は2019年以来の高水準です。
解説
売り出し中の住宅が増えるのは、新しく売る人が増えた場合だけではありません。買い手が決まるまでの時間が延びても、在庫は積み上がります。添付図はRealtor.comの売り出し中物件数を2016年7月から2026年9月まで追ったもので、建設済みの住宅すべてや、月間の新規売り出し件数を数えているわけではありません。 Realtor.comの9月資料では、売り出し中の物件は116万2,000件。一方、新規売り出しは前年同月比0.7%減、契約中の物件数は4.1%減でした。新しい供給が急増したというより、売り出された住宅が契約へ進みにくい状況と整合します。値下げした物件の割合も20.8%で、在庫の多さが売り手の価格調整につながっているかを見る材料になります。 次の住宅統計では、在庫、新規売り出し、契約中物件、販売日数を同じ月で並べると、供給増と需要の弱さを分けられます。2019年以来の多さでも、パンデミック前の通常水準には9.1%届いておらず、地域差もあります。 参考:Realtor.com 2026年9月住宅動向 https://www.realtor.com/research/september-2026-data