米国AAII・投資家心理
DAILY MARKET DIGEST
今日の株クラ
2026年8月28日・金曜日8月28日更新
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米国の注目投稿
UNITED STATES
米国株クラ
4投稿
日本語訳
第2四半期の売上高成長率（前年同期比）…… NVIDIA $NVDA：+106% SpaceX $SPCX：+92% AMD $AMD：+50% Broadcom $AVGO：+48% Meta $META：+28% Tesla $TSLA：+26% Google $GOOGL：+24% Amazon $AMZN：+20% Microsoft $MSFT：+18% Apple $AAPL：+16% S&P 500 $SPY：+15% Netflix $NFLX：+13%
解説
NVIDIAの公式発表でも第2四半期売上高は962億ドル、前年同期比106%増で、投稿の数字と一致します。重要なのは、成長率の順位をそのまま投資妙味の順位にしないことです。企業ごとに決算期、事業構成、買収効果、前年の比較基準が異なり、非上場のSpaceXと上場企業、S&P500全体を同列に並べた比較でもあります。株価への意味を考えるには、売上成長が利益率とフリーキャッシュフローへどれだけ残るか、翌期以降の市場予想をどれだけ上回るかまで確認する必要があります。
日本語訳
2026年第1四半期の米国の国内総所得に占める賃金・給与の割合は約43%で、大恐慌が始まって以来の最低水準です（Yahoo Financeによる）。
解説
この比率は、賃金・給与を国内総所得（GDI）で割ったもので、所得分配の一面を示します。ただし、労働者が受け取る所得全体を見るなら、雇用主負担の年金・医療保険などを含む「雇用者報酬」を使う必要があります。GDIの分母には企業利益、個人事業所得、賃貸所得、税なども入るため、企業利益が急増すれば賃金が増えていても比率は下がります。またBEAのGDIは改定されます。「労働者の取り分が大恐慌以来最低」と一括りにせず、雇用者報酬比率、実質賃金、生産性、企業利益率を分けて確認するのが適切です。
日本語訳
8月のシカゴPMIは、7月の57.6から47.1へ予想外に急落しました。アナリストは59への上昇を予想していました。これは2025年12月以来の低水準ですが、さらに重要なのは、2015年2月以来最大の下振れだったことです。経済は大半の人が考えているより、はるかに弱い状態です。
解説
ISMシカゴの公式発表でも指数は10.5ポイント低下して47.1となり、4月以来初めて中立水準の50を割りました。新規受注、受注残、生産、入荷遅延が低下し、雇用は小幅に上昇しています。ただし、これはシカゴ地域の購買・供給管理担当者を対象とする月次調査で、単月の振れも大きい指標です。米国経済全体が弱いと断定する前に、全米ISM、雇用、実質個人消費、信用環境で同じ減速が確認できるかを見る必要があります。
FEATURED POSTS
日本の注目投稿
JAPAN
日本株クラ
4投稿
解説
株価が8.7%上昇しても予想PERが下がるのは、分母となる将来EPS予想の引き上げ率が株価上昇率を上回ったためです。NVIDIAの公式決算では売上高が前年同期比106%増、希薄化後EPSが128%増となり、次四半期も1,080億ドル±2%の売上高を見込んでいます。ただし、表示されるPERは予想期間、GAAPか調整後利益か、データ更新時刻で変わります。指数との単純比較だけで割安と判断せず、成長率が鈍化した場合のPER、粗利率、設備投資需要、顧客集中を組み合わせて評価する必要があります。
解説
財務省公表額を合計すると、4〜6月の円買い介入は11兆7,349億円、7月30日〜8月26日は15兆3,993億円で、計27兆1,342億円です。投稿の「27兆円超」はこの合計と整合します。介入は短期の過度な変動を抑え、投機的な円売りのコストを上げる効果が期待できますが、金利差や物価、貿易・投資フローなど基礎条件を恒久的に変えるものではありません。一方で、再び159円台になった事実だけで介入が無意味とも言えず、介入がなかった場合との比較はできません。水準だけでなく、値動きの速度、日米金利差、投機筋の建玉を追う必要があります。
解説
講演本文は、PCE物価2%を「確固たる固定目標」とし、インフレが目標へ十分な速さで戻る確信がなければ対応が必要だと明言しています。一方、7月会合では新情報を待つのが賢明との判断が多数で、今回も特定の次回会合への利上げ予告はしていません。消費、設備投資、雇用、信用環境が底堅く、金融環境を抑制的と呼びにくいという認識はタカ派的です。つまり「インフレ抑制を優先する反応関数」は示したが、「即時利上げ」を約束したわけではない、という二層を分けて読む必要があります。
解説
この投稿が引用している段階では「近くTOBを実施する見通し」という報道であり、会社の正式な適時開示と同じではありません。MBOでは経営陣と買い手が取引後の事業価値を享受する一方、少数株主には提示価格で退出を求めるため、利益相反への対応が重要です。投資判断では報道の取得総額だけでなく、正式発表後のTOB価格、直前株価へのプレミアム、独立特別委員会と第三者算定、応募下限、買収資金、TOB不成立時の下落余地を確認すべきです。報道だけを根拠に成立を前提とするのは避ける必要があります。
日本語訳
高値への恐怖は続いています。 AAIIの弱気比率は11週ぶりの高水準へ急上昇し、弱気が強気を上回るのはこれで6週連続となりました。 「全員が同じように考えているなら、誰かが考えていないということだ」――パットン将軍
解説
AAIIの8月26日終了週の調査は、強気32.9%、中立22.6%、弱気44.4%で、強弱差はマイナス11.5ポイントでした。弱気の増加は投資家の警戒を示しますが、これは会員が今後6か月の方向感を答える意識調査で、実際の売買や機関投資家のポジションではありません。悲観の偏りが反転余地を生むことはあっても、単独で買いシグナルにはできません。株価の市場幅、利益予想の改定、信用スプレッドも併せて見れば、単なる高値警戒か、実体的なリスク回避かを区別しやすくなります。