米国FOMC・今回の利上げより、その先の回数
DAILY MARKET DIGEST
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2026年9月16日・水曜日9月16日23時時点
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日本語訳
1/5 私は逆の結論です。 FRBの利下げは、この2年間続いた政策上の誤りでした。明日の利上げで、願わくばそれが終わります（現在の利上げ確率は91%）。 この図が示すように、FRBが2024年9月18日に利下げを始めてから、10年債利回りは1.30ポイント上昇しています。 @AnnaEconomist @fundstrat
解説
図の起点は2024年9月の3.70%、直近は2026年9月15日の5.00%です。FRBが直接動かす短期の政策金利と、市場で決まる10年債利回りは同じものではありません。長期金利には、将来の短期金利に加え、長く資金を貸すことへの上乗せ利回りも反映されます。そのため利下げが進んでも、物価の高止まりや国債の供給への懸念が強まれば、長期金利が逆方向に動くことがあります。『利下げなら長期債価格は必ず上がる』と考えないことが、この図の実用的なポイントです。一方、2時点の比較だけで利下げが金利上昇の原因だったと証明できるわけではありません。政策の誤りという部分は投稿者の評価であり、図が直接示す事実とは区別して読む必要があります。
日本語訳
8月の小売売上高は前月比1.2%増。予想は0.8%増、前回は0.5%減でした。自動車を除く売上高は1.4%増で、前回は0.2%減。コントロール・グループは1.4%増で、前回は0.4%減でした。
解説
前月の落ち込みから戻っただけなのか、それを上回る増加なのかを分けると、数字の見え方が変わります。6月を100とすれば、7月の0.5%減で99.5、8月の1.2%増で約100.69。概数で計算すると2カ月前を約0.7%上回ります。また、自動車など変動の大きい項目を除くコントロール・グループも増えており、総額だけを見た反発ではありません。ただし米国勢調査局によれば、この統計は季節調整済みでも物価変動は調整していません。支払額の増加と、買った数量の増加は別です。小売・外食中心の統計なので、サービスを含む家計消費全体の実質成長率とも一致しません。強い月次結果を確認しつつ、値上げと数量、前月の反動を切り分けるのが読みどころです。
日本語訳
投資家は先月、ナスダック100に連動するQQQへ128億ドルを投入しました。過去最大の資金流入です。🚨🚨
解説
添付図が示すのは、QQQという一つのETFへの月次資金フローです。運用資産額が株高で増えたという話でも、ナスダック100構成銘柄すべての売買代金でもありません。ETFでは投資家同士が市場で売買するだけなら、ファンドの受益権の総数は変わらず、新たな設定と解約を通じて資金が出入りします。ここを区別すると、『記録的な流入だから、その分だけ必ず株価が上がる』とは言えないことが分かります。また、ドル建ての絶対額はETF自体の規模が大きくなるほど増えやすいため、過去との比較には運用資産に対する比率も欲しいところです。8月の資金需要が強かった証拠として読みつつ、9月の買いが続く保証や、市場全体の一方向の強気判断には置き換えないのが適切です。
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4投稿
解説
これは前場時点の観察で、日経平均の終値ではありません。構成銘柄の約7割が上昇していても、キオクシアとソフトバンクグループの2銘柄の下落が指数を約208円押し下げ、全体では88円安になっています。単純に差し引けば、残りの銘柄の寄与は合計約120円のプラスです。日経平均は各銘柄を同じ重みで数える指数ではなく、調整後の株価が高い銘柄ほど値動きの影響が大きくなります。そのため『日経平均が下落したから大半の株が弱い』という理解は、この場面では逆です。保有株との違和感がある日は、指数の騰落率に加え、値上がり銘柄数と寄与度の大きい数社を見ると、市場全体の売りなのか、特定銘柄の影響なのかを切り分けられます。
解説
二つの図は別々の質問への回答です。一つは運用資産に占める現金の平均比率が3.5%から3.9%へ上がったこと。もう一つは『最も混み合っている取引は何か』に対し、53%が世界の半導体株の買い持ちを挙げたことです。53%は半導体株への資産配分比率ではありません。現金を増やして全体のリスクを抑えていても、残った株式部分が同じ業種に集中していれば、その業種の悪材料に弱い状態は続きます。つまり『現金が増えたから十分に守りが固い』とは限らないわけです。一方、混雑は下落の時期を教える指標ではなく、人気が続いて上昇する場合もあります。資金量の変化と投資先の集中を別々に見ることで、自分の分散が銘柄数だけの分散になっていないかを考えられます。
解説
8月の貿易赤字は1兆1,056億円ですが、輸出そのものが縮んだわけではありません。財務省の速報では輸出額は前年同月比19.3%増、輸入額は28.0%増。半導体等電子部品の輸出は52.3%増、製造装置は40.1%増で、輸出企業に追い風があっても、輸入の増加がそれ以上なら赤字は広がります。さらに輸出の数量指数は2.5%増で、金額の19.3%増とは大きな差があります。金額には価格や為替の影響もあるため、輸出額の伸びをそのまま生産量の伸びと読むことはできません。『赤字だから日本企業は一律に不調』でも『輸出額が伸びたから需要が同じだけ増えた』でもない。品目別の明暗と金額・数量を分けることで、各企業の決算につながる材料が見えてきます。
解説
原油高が利益を押し上げる一方で、同じ中東情勢が販売量を減らすこともあります。INPEXの8月の説明資料では、アブダビ事業の通期販売見通しは5月時点から約3割減。それでも他案件の油価上昇やイクシスの生産が支え、通期利益5,100億円を見込んでいます。重要なのは、原油価格だけでなく『どこで、どれだけ生産し、出荷できるか』です。添付の年間配当112円と自己株取得1,400億円も、こうした事業・資金配分と一緒に読む必要があります。総還元性向約53%には自己株取得が含まれ、配当だけで利益の53%を配る意味ではありません。また、会社の割安という認識は将来成長を前提とした見解です。開発の進捗や必要資金を確認し、油価の追い風と事業そのものの成長を分けると、還元の持続性を考えやすくなります。
日本語訳
中央銀行の動向を追う専門家の圧倒的多数は、今週のFRBの利上げだけでなく、年末までにもう一度利上げがあると予想するようになっています。
解説
添付表は、金融機関ごとの『次の政策変更』と『2026年中の変更幅』を並べたものです。多くが9月の利上げと年内合計50bpを予想していますが、25bp、75bp、据え置きや利下げの見方も残っています。50bpは0.50ポイントで、今回一度にその幅を動かすという意味ではありません。市場を読むうえでは、利上げしたかどうかだけでなく、その後の道筋が事前の予想より強いか弱いかが重要です。同じ25bpの利上げでも、追加がなさそうなら安心材料になり、連続利上げを示唆すれば受け止め方は変わります。なお、この表は9月15日時点にまとめられた各社の予測で、公表日は7月から9月まで混在しています。FRBの決定や、先物市場から計算した確率そのものではありません。