米国米18〜24歳人口の減少予測と大学の収入
DAILY MARKET DIGEST
今日の株クラ
2026年9月25日・金曜日日本時間9月26日朝に確認
FEATURED POSTS
米国の注目投稿
UNITED STATES
米国株クラ
4投稿
日本語訳
ブラックロック、T・ロウ・プライス、フランクリン、AB、インベスコのアクティブETFは、各社の運用資産の1〜2%を占めるにすぎませんが、上半期には全社純資金流入の10〜15%を生みました。だから従来型のアクティブ運用会社は、こぞってETFを立ち上げ、販売しようとしているのです。
解説
引用投稿の図は、5社のアクティブETFへの四半期ごとの資金流入を2019年から2026年まで積み上げたものです。棒が大きくなる一方、本文の『運用資産の1〜2%』と『上半期純流入の10〜15%』は、残高と期間中の流入額という別の分母で比較しています。図だけでその比率を再計算できるわけではありません。 少ない運用残高から資金が流入しても、直ちに既存ファンドより収益性が高いとは言えません。運用報酬、販売費、既存投信からの移し替え、資金流入の継続を確認する必要があります。引用投稿の文章と図は別の発信者による補足で、上の日本語訳はBalchunas本人の投稿本文を対象にしています。
日本語訳
今のところ多くの人が見落としているようですが、おそらく長くは続かないでしょう。日本円は1ドル＝159円付近まで再び下落し（CNBCの図）、既に知られた為替介入の領域に近づいています。これは今、重要な理由から日本以外にも大きく関わります。日本が円を買う為替介入では、通常、米国の証券を売って円を買うため、既に敏感になっている米国債市場の利回りに、さらに上昇圧力を加える可能性があります。#経済 #市場 #日本 #円 #債券 #利回り
解説
添付のCNBC図は年初来のドル円で、表示時点は米東部時間11時32分、値は158.98円です。これは投稿時の市場水準で、介入が実施されたという証拠ではありません。財務省の外国為替資金特別会計の説明では、円買い・外貨売り介入は外貨建て債券の売却等により外貨を調達するとされています。 ただし、介入の有無、規模、資金の調達手段、米国債利回りへの影響は、この為替図だけでは分かりません。円相場が159円に近づいたことと、米国債が売られることを同じ確度の事実として扱わず、財務省の実施状況と債券市場の動きを分けて確認する必要があります。
日本語訳
来週から中間選挙の年の第4四半期が始まります。この四半期と、それに続く二つの四半期は、4年間の大統領任期サイクル全体で最も強い三つの四半期です。
解説
添付図は1950〜2025年のS&P500を大統領任期の年・四半期別に集計したものです。強調された中間選挙年の第4四半期、翌年の第1・第2四半期は、図の平均騰落率がそれぞれ6.6%、7.4%、5.0%、上昇した割合は84.2%、94.7%、73.7%です。平均と上昇割合は過去の標本で、次の四半期の収益を保証しません。 とくに年ごとの金利、企業利益、景気、指数の構成銘柄は変わります。図の傾向を使うなら、投資期間と下落に耐えられる幅を先に決め、季節性を単独の売買根拠にしないことが大切です。
FEATURED POSTS
日本の注目投稿
JAPAN
日本株クラ
4投稿
解説
添付図は日本銀行の消費者物価コア指標で、上段は政策などの特殊要因を除いた物価、中央は刈込平均値・加重中央値・最頻値、下段は値上がり品目と値下がり品目の割合です。いずれも主に前年比で、図の右端は2026年です。足元の上向きは一つの品目だけでなく、複数の基調指標に現れています。 刈込平均値は品目別の価格変動の両端を各10%除き、加重中央値は価格上昇率を重み付きで並べた中央付近を示します。特殊要因を除く系列は日銀の試算で、家計が実際に支払う総合CPIとは異なります。加速の判断には直近の月だけでなく複数月の推移も確認する必要があります。
解説
北海道電力の9月25日付業績修正では、2026年度の連結売上高見通しを9,700億円程度から1兆250億円程度、経常利益を300億円程度から460億円程度、純利益を220億円程度から330億円程度へ引き上げました。投稿添付は同社の適時開示で、この修正値も確認できます。すべて通期予想であり、達成済みの実績ではありません。 会社資料は売上増に燃料費等調整額や他社販売電力料、託送料金の見直しを挙げ、経常利益増には主に託送料金の見直しを挙げています。燃料高がそのまま利益を増やしたとは読めません。また原油CIF価格110ドルは年度全体の前提で、9月以降は105ドル程度を想定しています。売上と利益の理由、年度平均と残り期間の前提を分けると修正の意味が見えます。
解説
投稿の集計では東証プライムの値上がりが1,118銘柄、値下がりが382銘柄、横ばいが54銘柄で、日経平均は1.30%、TOPIXは1.31%上昇しています。添付の銘柄ヒートマップでも半導体関連や銀行の緑が目立つ一方、ソフトバンクGはマイナス3.18%です。指数だけでなく値上がり銘柄の数を見ると、上昇が少数の大型株に限られた日かどうかを確かめられます。 銘柄数の割合は値動きの広がりを示しますが、投資金額の流入割合ではありません。ヒートマップの面積も銘柄ごとに異なります。銀行株高を金利上昇だけに帰し、権利取りの買いを個別銘柄の原因と断定することもできません。投稿の『強い材料』『弱い材料』は当日の見方として読み、騰落数の事実と区別します。
解説
投稿は利回り5.5%の米20年債を買い、1年後の19年・20年の金利がともに6.5%なら損失5.3%、4.5%なら利益18.1%という条件付きの例を示しています。引用元は、超長期債を『金利が1%上がれば価格が約20%下がる』と一律に説明することへの疑問です。保有中の利息と満期までの残り期間を含めると、瞬間的な価格変化だけで1年間の損益は決まりません。 この二つの損益率は投稿者の試算で、特定の銘柄の額面、クーポン、購入価格、税金、為替を示すものではありません。金利がさらに大きく上がる場合や途中売却では損失もあり得るため、『債券なら名目で損しにくい』を一般則にはできません。購入する債券の条件で感応度を計算し直す必要があります。
日本語訳
『入学者数の崖』が到来しています。米国の18〜24歳人口は、今後10年間で約250万人減ると予測されています。多くの大学が閉校し、学科・課程を縮小すると見込んでください。一部の地域では、その淘汰は厳しいものになるでしょう。
解説
添付図は米国勢調査局を出所とする18〜24歳の居住人口で、薄青の領域が予測です。2020年代半ばから2030年代半ばにかけて約250万人減るという数字は将来推計であり、確定した入学者数ではありません。米国勢調査局の人口推計は出生、死亡、国際移動などの仮定に基づきます。 大学への影響は若年人口だけで一律には決まりません。地域ごとの人口移動、進学率、留学生、社会人の学び直し、学費・補助金の変化によって、学校ごとの収入は違います。『多くの大学が閉校する』という部分は投稿者の見通しで、図から直接確定できる結果ではありません。