米国米地区連銀のサービス業・活動横ばいでも雇用は弱い
DAILY MARKET DIGEST
今日の株クラ
2026年9月26日・土曜日日本時間9月27日朝に確認
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米国の注目投稿
UNITED STATES
米国株クラ
4投稿
日本語訳
配当株ETFのDVYは、今回の米国債利回り上昇局面で大きく売られました。50日移動平均線を割り込んだ後、昨日は200日移動平均線のすぐ近くで引けた様子を見てください。
解説
添付のDVY価格チャートは2026年4月から9月までの日足です。9月24日の表示値は終値154.35ドル、50日移動平均162.20ドル、200日移動平均154.39ドルで、終値は200日線をわずかに下回ります。『200日線付近』という表現は位置関係の説明であり、その線で反発すると決まったわけではありません。 債券利回りが上がると配当株の相対的な魅力が変わることはありますが、この図だけで下落の原因を金利と確定できません。構成銘柄や業種の動きも見る必要があります。また図は価格で、分配金を再投資した総収益を表していません。
日本語訳
S&P500構成銘柄に対する全アナリスト評価のうち、約60%が『買い』です。これは15年以上で最も高い比率です。John Buttersによる記事全文もご覧ください（原文にリンクあり）。
解説
添付図はFactSet集計による2010年末から2026年8月までの月次の推奨比率で、緑が買い、黄が中立、赤が売りです。FactSetの9月25日付分析では全13,097件の評価のうち買い59.9%、中立35.5%、売り4.7%と記され、買い比率は5年の月末平均55.9%を上回ります。9月末の確定値が59.9%なら、少なくとも2010年以降の月末では最高という条件付きの説明です。 この比率はアナリストの推奨件数であり、S&P500銘柄の約60%が上昇する確率を表すものではありません。同じ企業に複数の評価があり得るほか、推奨が強気に偏るほど市場の期待が株価へ織り込まれている可能性もあります。
日本語訳
速報：8月の新築一戸建て住宅の平均販売価格は前月比47,700ドル、率にして9.1%下がり、478,700ドルとなりました。月間の下落幅として過去最大です。2024年8月以来の低水準で、2021年9月以降では2番目に低い水準です。 この下落は、建築業者が在庫を減らすため値下げや購入特典を提供する中、低価格帯の住宅へ販売構成が移ったことによるものです。先月は30万ドル未満の住宅が販売全体に占める割合が19%から22%へ上がり、100万ドル以上の住宅の割合は6%から4%へ下がりました。 その結果、新築住宅の販売件数は前月比6.4%増の年率換算68万4,000戸となり、2025年12月以来の高水準に達しました。一方、販売価格の中央値は前年同月比24,200ドル、率にして5.8%下がって393,700ドルとなり、2021年7月以降で2番目に低い水準でした。米国の住宅価格は、販売を維持するために下がっています。
解説
添付図の白線は新築住宅の平均販売価格、橙線は中央値で、1990年以降の推移を示します。米国勢調査局の8月分発表で、平均478,700ドル、前月比マイナス9.1%、中央値393,700ドル、前年同月比マイナス5.8%、販売件数は年率換算68万4,000戸と照合できます。ただし同局の前月比販売件数には±19.5ポイント、平均価格の前月比には±11.2ポイントの推定誤差幅が示されています。 平均価格は売れた住宅の構成でも変わります。今回の平均価格の下落だけから、同じ条件の家が一斉に9.1%値下がりしたとは言えません。販売増の原因や値下げ・特典の寄与も、この図と発表値だけでは断定できません。
FEATURED POSTS
日本の注目投稿
JAPAN
日本株クラ
4投稿
解説
投稿が挙げる大和ハウス、キオクシア、三越伊勢丹、東京エレクトロン、三井住友FG、東京海上HDの分割比率は各社の開示と照合できます。東京海上HDは1株を15株、三井住友FGは1株を2株とする予定で、基準日は9月30日、効力発生日は10月1日です。投稿の『1株500円少々』は分割後の価格の目安であり、実際の市場価格は変動します。 株式分割では株数が増える一方、理論上は1株当たり価格が分割比率に応じて下がるため、分割だけで保有資産の価値や企業利益が増えるわけではありません。日本株の通常の売買単位は100株なので、1株価格が下がると投資に必要な金額も小さくなります。比較する際は分割前後の株価や1株利益を同じ基準へ直すことが大切です。
解説
投稿の3億円が1.5億円になる例は、資産をほぼ株式に投じ、評価額が50%下がると仮定した計算です。資産の絶対額が大きくても、株式の比率や当面の生活費によって下落に耐えられるかは変わります。 市場の底はその時点では分からないため、必要な現金まで株式へ投じると、安値で売却せざるを得ない恐れがあります。生活費や近い将来の支出を別に確保し、残りの資金の下落許容度を考えることが、金額だけで『十分』かどうかを判断するより実用的です。50%下落はこの投稿の仮定で、毎回起きるという予測ではありません。
解説
添付の口座画面には米ドル建てMMF2本が表示され、税引前の年率換算利回りはSBI岡三のファンドが3.4777%（9月19〜25日）、ブラックロックのファンドが3.3660%（9月21〜27日）です。いずれも表示された計算期間の値で、将来の利回りが固定されるわけではありません。計算期間も異なるため、数字だけでファンドの優劣を決められません。 米政策金利が上がっても、MMFの保有資産の入れ替わり、費用、利回りの計算方法によって投資家向け表示への反映は異なります。さらに円から投資する場合は為替変動や売買時の為替コストがあり、米ドルの税引前利回りと円での最終的な損益は別です。
解説
添付図ではTOPIX Small Valueの銀行業比率が2025年8月の約12.5%から2026年8月の約20%へ上がり、構成比上位10銘柄のうち地銀が5社から9社へ増えています。投稿は同期間の銀行業指数が77.96%、TOPIX Small Valueが46.77%、TOPIXが38.28%上昇したと示し、期初の銀行業比率に銀行業とTOPIXの騰落率差を掛けて約5ポイントと概算しています。 これは厳密な寄与度計算ではありません。構成銘柄の入れ替えや比率の変化、各銘柄の騰落を一定とみなしているためです。それでも『小型割安株』指数を自分の保有株と比べる際、業種の偏りを確かめる重要性が分かります。指数に銀行株が約2割あるなら、地銀の保有比率が低いポートフォリオと同じ値動きを期待できません。
日本語訳
カンザスシティ連銀の9月のサービス業指数は、前回のマイナス3から0に上昇しました。一方、雇用は前回のマイナス4からマイナス10に低下しました。
解説
添付図の青線は前月比の総合指数、橙線は雇用指数で、右端はそれぞれ0とマイナス10です。カンザスシティ連銀の9月25日公表資料でも、総合指数が8月のマイナス3から9月は0、雇用指数がマイナス4からマイナス10へ低下したと確認できます。0は活動が前月から概ね横ばいという意味で、雇用の水準そのものがゼロという意味ではありません。 同資料では売上指数は0から6へ上昇しています。売上、雇用、総合指数が同じ方向に動いていないため、サービス業全体を一語で『改善』とせず、何が増え、何が減ったかを分けて読む必要があります。対象は米第10地区の調査企業で、全米のサービス業雇用者数を直接示すものではありません。