米国原油高と金利高・二重の負担
Mohamed A. El-Erian@elerianm
DAILY MARKET DIGEST
今日の株クラ
2026年9月10日・木曜日9月11日更新
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米国株クラ
4投稿
日本語訳
米国テック企業の収益性が急激に高まっています。 テクノロジー・メディア・通信（TMT）株の利益率は、過去最高の24%に達しています。 利益率は2022年の弱気相場以降、2倍になりました。 テック企業の利益率は現在、約15%で推移する長期的なトレンドを、ほぼ10パーセントポイント上回っています。 対照的に、テック以外の企業の利益率は約9%で、長期的なトレンドに沿っています。 この水準は、金融危機が始まる前の2007年のピークも、2021年の高水準も下回っています。 その結果、テック企業の利益率は現在、それ以外の市場の約2.7倍となっています。 AI革命がテック企業の収益性を変えつつあります。
解説
売上の成長と利益率の改善は別の要素です。売上が同じでも利益率が上がれば利益は増えるため、米国株の増益を理解するには両方を見る必要があります。一方、TMTという集計にはメディアや通信も含まれ、すべてのAI企業が24%の利益率という意味ではありません。集計対象や大型企業の構成比も数字を左右します。また、この図表だけでは改善の原因をAIに特定できません。コスト削減、事業構成、価格設定も関係し得ます。投資判断では高い利益率そのものより、それを競争や設備投資負担の増加後も維持できるかが焦点になります。
日本語訳
私の数字では5,600%ですが、だいたい合っています。BWETは中東から中国へ原油を運ぶ運賃の先物に連動する商品です。今年だけでも2,900%上昇しており、レバレッジ型を含む他のどのファンドの上昇率と比べても3倍です。それなのに純流入はわずか4,000万ドルで、ほとんどないも同然です。 これほど目を引く商品はかつてありませんでしたし、投機好きの投資家が非常に貪欲なのも分かっています。それなのに、なぜ誰も気にしないのでしょうか。目立ちすぎるのでしょうか。それとも戦略が特殊すぎる、ニッチすぎるのでしょうか。 同じリターンを出しているのがテーマ型ETFや3倍型、暗号資産ETFなら、大量の資金流入が見られるはずです。正直なところ、ちょっとした謎です。
解説
BWETは海運企業の株を集めたETFではなく、原油タンカーの運賃先物への投資を通じて値動きを得る商品です。運用会社の説明でもこの構造を確認できます。海運企業の増益期待ではなく、運賃先物の動きを反映する点が重要です。また高い騰落率と大きな資金流入は別で、既存の保有資産が値上がりしただけでも純資産は増えます。投稿冒頭の5,600%は本文中で比較期間が明記されておらず、年初来の2,900%と混同しないことも重要です。先物の限月交代、費用、流動性を含む商品性を理解し、過去の上昇率だけで購入対象を決めない視点が得られます。
日本語訳
8月のPPI（生産者物価指数）のインフレ率は前月比0.4%上昇。予想は0.4%、前月は0.1%でした（0.0%から上方改定）。 コアは前月比0.2%上昇。予想は0.3%、前月は0.3%でした（0.2%から上方改定）。
解説
総合は予想どおり、コアは予想を下回る一方、前月分はいずれも上方改定されています。つまり『今回弱かった』という一言では、物価の経路全体を捉えられません。前月比は足元の勢い、前年比は前年の水準との比較であり、両者が違う方向へ動くこともあります。またPPIは生産者側の価格で、FRBの2%目標が対象とするPCE物価指数とは別です。指標を読む際は結果と予想との差だけでなく、改定と構成項目を分けると、見出しに振り回されにくくなります。
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日本の注目投稿
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日本株クラ
4投稿
解説
益回りはPERの逆数で、株価に対する利益の大きさを示します。国債利回りとの差が縮めば、株式の利益に対して支払う価格と、債券で得られる利回りの関係が変わったと読めます。ただし益回りは投資家が実際に受け取る配当利回りでも、将来の株式リターンでもありません。この差は比較の目安であり、厳密な期待リスクプレミアムそのものではない点が大切です。また30年国債は、満期前に売る場合には金利変動による価格変動が大きくなります。株から債券へ移せばあらゆるリスクが小さくなると考えず、使う通貨、保有期間、途中で現金化する必要性までそろえて比較したいところです。
解説
最高益や上方修正という見出しだけでは、次の期にも続く稼ぐ力が強くなったかは分かりません。住宅販売の利益と政策保有株の売却益では再現性が異なり、物件売却も引き渡し時期で期間ごとの数字が動きます。持分法投資利益は通常、営業利益とは異なる段階で反映されるため、営業・経常・最終利益を分けて見ることも有用です。PERや配当利回りが魅力的に見えても、その分母となる利益に何が含まれるかで評価は変わります。米国事業の受注・採算が改善しているかと、国内の売却が今後も続くかを別々に確認する、という読み方につながる投稿です。
解説
株価指数先物は、現物指数に満期までの金利と予想配当を考慮した理論価格を持ちます。現物株の保有者が受け取れる配当を先物の買い手は直接受け取れないため、予想配当は先物の理論価格を押し下げる側に働きます。したがって、配当落ちをまたぐ限月の先物が現物より安くても、その差のすべてが追加の下落予想ではありません。投稿の約380円は配当落ちの見積もりで、固定された価格差ではない点にも注意が必要です。夜間先物と日中の指数を比べるときは、まず限月と比較時刻を合わせ、配当要因と実際の相場変動を切り分けると見誤りにくくなります。
解説
海外投資家は5,330億円の買い越し、信託銀行は4,682億円の売り越しと、参加者によって方向が分かれています。9月3日に掲載した前週分では海外投資家は売り越しだったため、週をまたいで行動が変わったことも分かります。ただし信託銀行という区分だけで年金の売却と断定したり、海外の買い越しだけで強気の方向性投資と決めたりはできません。現物・先物の組み合わせや投資家内の違いがあるためです。投稿日は9月10日でも対象は9月第1週なので、当日の急騰・急落の直接の説明ではなく、需給の背景を読む資料として使うのが適切です。
日本語訳
こうした値動きと水準が続けば、ましてさらに悪化すれば、ほとんどの国の経済で警鐘が鳴ることになります。なぜなら、それらは次のような影響をもたらすからです。 生活費や購入費用の負担を一段と重くする。 経済成長への逆風を強める。 格差を悪化させる。 財政の状況を悪化させる。 そして、金融不安定化のリスクを高める。 #経済 #市場 #原油 #利回り
解説
原油高と金利高が重なると、企業は仕入費用と資金調達費用の両方を負担します。家計でも燃料代の増加と借入費用の上昇が重なり、他の消費へ回せるお金が減ります。ただし影響が出る速さは同じではありません。固定金利で長期間の資金を確保した企業と、近く借り換えを迎える企業では差が出ます。株価を見る際は『金利高だから一律に不利』ではなく、価格転嫁力、現預金、借入金の満期構成を確認すると、耐久力の違いを考えられます。投稿も継続・悪化した場合という条件付きであり、一日の値動きから景気後退を断定する内容ではありません。