米国ファクターの交代・指数の横ばいに隠れる強弱
Liz Ann Sonders@LizAnnSonders
DAILY MARKET DIGEST
今日の株クラ
2026年10月27日・火曜日日本時間10月28日に確認
FEATURED POSTS
米国の注目投稿
UNITED STATES
米国株クラ
4投稿
日本語訳
大手テック企業は、事業が好調でも人員を削減し、従業員数を横ばいに保つか減らしています。最新の例は、Microsoftが6万人の従業員に早期退職の条件を提示していることです。テック業界の働き手はAIによる変化の影響を特に受けやすいのでしょうか。それとも、これから起こることの先例なのでしょうか。 https://t.co/4aVrrV1Dh4 https://t.co/xuvvaV5RDC
解説
白い線は売上、橙の線は従業員数について、2007年からの累積増加率を比べています。売上は伸び続ける一方、人員の線は直近で横ばいから低下へ。従業員数が減ることを、直ちに事業の縮小と同じ意味に捉えられない図です。売上が増え、人員が増えなければ、一人当たり売上は上がる方向になります。 ただし、一人当たり売上と利益率も別です。従業員以外に、データセンター、計算処理、減価償却などの費用が増えれば、人数を抑えても利益が同じ割合で増えるとは限りません。人員を増やす成長から、設備やソフトウェアで処理能力を増やす成長へ変わっているかを見るには、売上・人員・設備負担を一緒に読む必要があります。 次のテック企業の決算でも、人員削減の見出しと売上の方向を分け、利益や設備投資との対応を確認できます。Microsoftの年次報告では2026年6月末の従業員は約22.3万人。公式ブログも任意の退職支援制度を説明しています。投稿の6万人は提示対象についての報道であり、6万人が退職したという意味ではありません。また、図だけで人員減の原因をすべてAIに帰したり、他業種でも同じことが起きると断定したりはできません。 参考：Microsoft年次報告 https://www.microsoft.com/investor/reports/ar26/index.html ／ 退職支援制度の公式説明 https://blogs.microsoft.com/blog/2026/10/26/introducing-a-voluntary-exit-offer/
日本語訳
ウェルズ： 「……今後1年間の企業の資金調達需要は、最大1.6兆ドル、M2の7%に達すると見積もっています。これは2021年の前回サイクルの高水準に近づくものです……」 https://t.co/L6oAwWFHsU
解説
図の線は、米国企業の過去12か月の負債・株式発行額をM2で割った割合です。企業の調達額が大きいかを、ドルの金額だけでなく、市場の資金量と比べています。右の赤い点は2027年の予測7%。本人が引用する最大1.6兆ドルという見積りを、2021年頃の高水準と対比するための物差しです。 M2は預金などを含む通貨量で、発行額は一定期間に企業が調達する金額です。単位を割合にすれば過去と比べやすくなりますが、7%が投資家の未使用予算を示すわけではありません。新しい株や社債が増えたときに、投資家がどんな利回りや発行価格なら引き受けるかが、資金調達の条件に影響します。大規模な発行計画を見る際は、金額に加えて受け手の需要を確認する必要があります。 次に巨大IPOや社債発行のニュースを見たら、市場規模に対する量と、実際の需要・価格条件を分けて点検できます。赤い点は、社債発行の比率、IPO予定、ハイパースケーラーやネオクラウド企業の発行見込みを組み合わせた予想です。足元の実績や歴史上の最高値ではなく、発行額がそのままM2から消えて株安になるという機械的な関係も示していません。
日本語訳
$AEHR #AEHR ここは成否の分かれ目になる領域です。下抜ければ、18か月前にこのトレンドが始まって以来の状況を大きく変えることになります。 https://t.co/jgBUiDyY7a
解説
AEHRの日足では、2025年4月を起点に青い基準帯が上昇し、その後の価格が何度か帯へ接近しています。2025年11月と12月の囲みでは帯の近くから持ち直しましたが、今回は株価56.60ドルが58.95ドル付近の帯へ下がっています。本人は、この領域を下抜けるなら、18か月続いた状態が変わると述べています。 過去に支えとして機能した場所は、次に何を確認するかを絞る材料になります。しかし、以前に反発したことと、今回も反発することは別です。価格が帯を維持して戻るのか、その下にとどまるのかで、同じ「高値から大きく下がった株」の見方も変わります。値下がり幅だけで買うより、想定が維持される条件と崩れる条件を分けやすくなります。 次に支持帯の図を見たら、過去の成功例と現在の価格推移を別々に確認してください。画像には青い帯の厳密な算式が表示されていないため、特定の指標と決めつけることはできません。図は10月26日時点で、右の2027年は将来の目盛です。接近したことだけで反転が確定したとは読めません。
FEATURED POSTS
日本の注目投稿
JAPAN
日本株クラ
4投稿
解説
銀行株の表は、過去1年の高値からの下落率に、25日移動平均線からの距離とPBRを並べています。楽天銀行は高値から39.19%安でもPBRは2.66倍。一方、プロクレアは35.17%安でPBR0.68倍です。同じように大きく下がっていても、純資産に対して支払う価格まで同じではありません。 島根銀行は、高値から32.92%安なのに25日線に対しては3.81%上にあります。高値との比較は長い期間の下落を、移動平均との比較は直近の価格の位置を示します。大幅安の銘柄でも短期的には戻っていることがあり、下落率順位をそのまま「いま最も弱い株」の順位と捉えると、この違いを見落とします。 次に下落率ランキングを見たら、過去の高値、最近の平均価格、純資産という三つの基準を分けて確認すると、値ごろ感を割安と混同しにくくなります。PBRの差には収益性や資産の評価、リスクの違いも関わるため、1倍未満だけで優劣は決まりません。表には独立した計算基準日時がなく、投稿当日の終値一覧とまでは確認できません。
解説
日足と60分足で、日経平均、TOPIX、グロース250、JPX日経400を並べた図です。60分足では直近の安値からの反発が見えますが、日足では日経平均やTOPIXなどが複数の短中期の平均線の下に位置しています。短い時間での戻りと、より長い下落基調からの回復は、同じことではありません。 移動平均線は、設定した本数の価格をならした線です。日足の25本なら25日、60分足の25本なら25本分の時間を見ます。下落後の数日間で価格が上がっても、それより長い期間の平均は下向きのまま残ることがあります。足を変えて比べると、目先の反発がどの範囲まで回復したかを段階的に確認できます。グロース250と大型株中心の指数でも、平均線との位置関係は一様ではありません。 次に指数の大幅高を見たら、上昇幅だけでなく、日足ではどの線を回復し、他の指数にも回復が広がっているかを点検できます。図の終点は10月27日で、各小図の価格目盛は別です。見た目の傾きを騰落率として比べたり、60分足の平均線を25日線と呼んだりしないことが大切です。
解説
本文は、ボーイングの最終赤字や民間機部門の課題と、プラスのフリーキャッシュフロー（FCF）、大きな受注残を対比しています。添付の価格は184.25ドル、2.16%安。決算の中に改善材料があっても、株価がすぐに上がるとは限らず、回復のどの部分が進み、どこが残ったかを分けて読む場面です。 会社発表では、第3四半期の最終損失は1.16億ドルに対し、FCFは4.64億ドルのプラスでした。損益は売上や費用を会計上認識した結果、FCFは現金の収支から設備投資を引いたものなので、符号が違うことがあります。また、受注が積み上がっても、実際に製造・納入して利益を残すまでには時間と費用がかかります。受注残の多さだけで採算回復を判断できない理由です。 次の製造業の決算でも、受注、納入、利益率、現金収支を順に追うと、回復の進み方が見えます。今回、民間機の営業利益率はマイナス6.5%で、防衛やサービスとは差があります。なお、FCFは前四半期もプラスだったため、今回初めて黒字化したとは読めません。画像は発表後の取引途中の価格で、下落の原因を決算の一項目だけに特定するものでもありません。 参考：ボーイングの第3四半期決算 https://boeing.mediaroom.com/2026-10-27-Boeing-Reports-Third-Quarter-Results
解説
添付資料では、日本取引所グループの中間営業収益は46.7%増、営業利益は65.1%増です。それでも本文が伝える株価は4.83%安。前年より利益が増えたかと、株価を動かす新しい期待が増えたかは、別の比較だと分かります。 下段には、通期の業績・配当予想を9月24日の修正から変えていないと明記されています。すでに引き上げた計画に沿う決算なら、大幅増益であっても、それ自体が追加の上振れ情報になるとは限りません。株価はこれまでの実績だけでなく、その先に利益や配当がどれだけ続くかという見方にも左右されます。本文の「織り込み済み」という解釈は、この実績と既存計画の対比として読めます。 次に好決算後の株安を見たら、前年同期比だけでなく、直前の会社計画から何が変わったかも確認してください。また、配当利回りは配当額を株価で割るため、株価が下がるだけでも上がります。3.93%という高い利回りを、増配の結果と同じ意味には捉えられません。来期の減配は本人の仮説であり、会社が発表した予想ではありません。 参考：JPXの2026年度第2四半期説明資料・2、11ページ https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/tvdivq000000lbh5-att/J_EM_JPX_Q2FY2026.pdf
日本語訳
今月の@SPDJIndicesのファクターには、明確な交代が見られます。配当貴族と低ボラティリティが先行する一方、ピュア・グロースとモメンタムは苦戦しています。米国だけの話ではありません。守備的な戦略は欧州やアジアでも市場を上回り、モメンタムは日本とオーストラリアで出遅れています。 https://t.co/attnKXixMe
解説
左側は10月の月初来リターンです。S&P 500が0.4%高にとどまる一方、連続増配企業で構成する配当貴族指数は7.8%高、低ボラティリティ指数は7.4%高。ピュア・グロースは8.1%安、モメンタムは7.2%安でした。指数全体の横ばいに近い動きの裏で、どんな特徴の株を持つかによる差が大きくなっています。 同じ米国株でも、連続増配、値動きの小ささ、成長性、直近の上昇の強さなど、組み入れる条件によって成績は変わります。右側では、日本の低ボラティリティが基準指数を7.1ポイント上回る一方、日本のモメンタムは7.6ポイント下回っています。守備的な特徴の優位が一地域だけに限られない、というのが本人の比較です。 次に自分の運用と指数の差を見たら、銘柄名だけでなく、保有する株に共通する特徴も点検できます。左は絶対リターン、右は地域ごとの基準指数に対する超過リターンなので、右の7.1をそのまま7.1%の値上がりとは読めません。図は10月26日時点の月初来で、この一期間から優位の持続や実際の資金流入まで確定できるわけではありません。