米国AI関連株の利益予想・実績と予想改定を分ける
Joe Weisenthal@TheStalwart
DAILY MARKET DIGEST
今日の株クラ
2026年10月28日・水曜日日本時間10月29日に確認
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日本語訳
売買の機会があった2日間を経て、S&P500先物は7ポイント高です。SPYは月曜に金曜の高値を上抜け、火曜には月曜の高値を上抜けました。今日はFRBの政策発表日なので、少し慎重になる日です。767ドル付近が支持、774ドル付近が抵抗です。
解説
SPYの日足では、直近安値758.68ドルから反発し、表示価格は769.66ドルまで戻っています。本人が挙げる767ドル付近の支持と774ドル付近の抵抗の間です。金曜の高値を月曜に、月曜の高値を火曜に超えたことは、短い時間では買いが続いた証拠になります。ただし、それだけで図中の戻り高値774.45ドルまで突破したことにはなりません。 このように、反発を一つの「上昇」にまとめず、直近の日々の高値、次に売りが出やすい価格帯、下で支えられてほしい場所へ分けると、何が進み、どこが残っているかが見えます。支持付近を維持しながら抵抗を超える場合と、抵抗手前で止まって支持も割る場合では、同じ反発の続きでも判断が変わります。 次の値動きでは、値上がり額だけでなく、前日高値を更新できたか、次の抵抗に対してどこまで戻ったかを追えます。767・774はSPYのドル価格で、冒頭のS&P500先物「7ポイント高」とは別です。FOMCを控えた投稿であり、線に触れれば必ず反転するという予測ではありません。
日本語訳
米国のマネーサプライは、この1年間で5.7%増えました。前年同月比では2022年5月以来、最大の増加です。 短い休止期間を経て、お金の印刷が戻ってきました。
解説
米国のM2は、現金や預金などをまとめた資金量の指標です。図の末尾は残高そのものではなく、前年同月からの増加率5.7%。2023年のマイナスからプラスに戻り、再び伸びが大きくなったことが分かります。一方、2021年の26.8%という山と比べれば、増加へ向かう方向は同じでも、速度は大きく異なります。 株式市場を見る際、資金環境が縮小しているのか拡大しているのかと、どの程度の勢いなのかは分けて考えられます。前年同月比には、今月の変化だけでなく比較先となる前年の残高も影響します。そのため、前年比が上がっただけで「今月急に大量の資金が入った」とは言えません。FRBの原表では、季節調整済M2は2025年9月の22兆1,492億ドルから2026年9月の23兆4,139億ドルへ増え、約5.7%の伸びと整合します。 次に「流動性が増えた」という見出しを見たら、残高か増加率か、前年比か前月比かをそろえて比べられます。本人の「お金の印刷」は比喩で、M2増加とFRBによる資産購入、株式への資金流入は同じものではありません。 参考：FRB・H.6（2026年10月27日公表） https://www.federalreserve.gov/releases/h6/current/default.htm
日本語訳
改めてお伝えします。 もし金鉱株を一つのセクターとみなすなら、現在の市場で、最も健全な貸借対照表、最も高い利益率、そして最も魅力的なバリュエーションを持つことになるでしょう。 https://t.co/7XdvXpMthw
解説
添付図が比べているのは、総資産に対する有利子負債（借入金など）の割合です。金鉱株は8%で、情報技術の14%、エネルギーの18%、公益の46%、不動産の47%より低くなっています。金価格の上昇だけに注目せず、その事業をどの程度借入に頼って運営しているか、という別の比較軸を示した図です。 借入が多い企業では、売上や営業利益が伸びても、利払いに回る分や借換えの負担が大きくなることがあります。同じ資産規模に対して借入が少なければ、その経路を通じた負担は相対的に小さくなります。ただし、資産の中身や事業の安定性が違う業種を比べる際には、低い比率をそのまま企業価値の高さと置き換えないことも必要です。 次に資源株の決算を読むときは、商品価格と利益率に加え、負債を資産や返済に使える現金収支と比べてみると、好況が一服した際の耐久力も考えられます。図は10月13日時点の本人による比較で、金鉱株の対象銘柄や加重方法は明記されていません。また、この負債比率だけで、本文の利益率や割安さに関する評価まで証明されるわけではありません。
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4投稿
解説
添付の「米利上げマップ」は、10月会合では3.75〜4.00%に91%、12月会合では一段高い4.00〜4.25%に77%という市場の見方を並べています。「今回は据え置き」と「先々も金利が変わらない」は同じではありません。本人も、この違いを踏まえて次回の利上げを意識させる発信があるかを注目点にしています。 株式市場にとっては、今回決まる金利だけでなく、その先に想定する資金調達コストや、将来利益を現在の価値へ割り引く際の金利も材料になります。据え置きがすでに広く予想されているなら、決定自体よりも、その後の説明が12月の予想を強めるか弱めるかに目を向けられます。 次の政策発表でも、発表結果と、それ以前に市場が見込んでいた会合別の金利水準を照合できます。図は10月28日時点の市場予想で、FRBの確約ではありません。横軸は会合月、数字は各会合でその金利帯になる確率であり、会合をまたいで足し合わせる数字ではありません。
解説
添付のグラフは、増配額だけでなく、その土台となる一株利益（EPS）と、利益の何割を配当に回すかという配当性向を並べています。2025年から2026年予想へ、EPSは150.50円から165.92円、配当は62円から70円へ増え、配当性向も会社図の表示で41.1%から42.1%へ上がっています。利益を伸ばすことと、株主へ配る割合を増やすことの両方が見える図です。 本人は、営業利益の増加で支払利息の増加を吸収している点にも触れています。不動産会社では、事業が伸びても借入コストの上昇が利益を削ることがあります。営業利益と、その後の利払いを含む経常利益を一緒に見ることで、増配を支える稼ぎが資金調達負担に負けていないかを考えられます。 次の増配発表でも、長期のEPS・配当・配当性向を並べ、利益の成長と配分方針を分けて読めます。2026年のEPS・配当は予想で、図の2029年配当性向45%は将来目標です。また「実力ベース」はのれん追加償却などの特殊要因を除いた会社の調整値であり、会計上の実績とは区別します。 参考：ヒューリック・第3四半期決算説明資料 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3003/ir_material_for_fiscal_ym34/215708/00.pdf
解説
家賃のグラフは、東京23区の単身者向けマンションについて、平均募集家賃の前年同月比を描いています。上昇率は山を越えて約10%まで縮小していますが、まだプラスです。線が下向きでも家賃そのものが下がったとは限らず、「値上がりの速度が落ちた」と読む場面です。 本人は、この家賃上昇をイントラストの家賃保証の売上へ結び付けています。保証の対象となる家賃が上がれば、家賃に連動する契約では保証料の単価にも影響します。ここでは経済指標の方向だけを見るのでなく、その指標が投資先のどの契約・単価へ届くかをたどることが学びになります。住宅価格や金利の上昇で賃貸を選ぶ人が増えるという部分は、本人の将来の見方です。 次の決算では、家賃の伸びに加えて契約件数や費用を照合できます。会社の今回の上方修正理由は、家賃・医療・介護保証の契約件数と、想定より抑えられた貸倒費用などであり、家賃上昇だけを原因にはできません。なお、本文の従来配当予想49円は公式資料では49.50円で、修正後は53円です。募集家賃の統計は既存契約すべての家賃を表すものではありません。 参考：イントラスト・10月26日予想修正 https://pdf.irpocket.com/C7191/xoA3/f6yw/oaNZ/VkWC.pdf ／ アットホーム・募集家賃調査 https://www.athome.co.jp/corporate/news/data/market/chintai-yachin-202609/
解説
添付図の主要指数の日中推移では、NASDAQの上昇がS&P500やダウを上回っています。終値欄もNASDAQ約1.18%高、S&P500約0.60%高に対し、ダウは約0.03%高です。「米国株が反発した」という一言では隠れる強弱を、同じ日の騰落率で比較できます。本人も半導体中心の反発と、ディフェンシブ銘柄の冴えなさを対比しています。 表のSOXXは当日4.00%上昇する一方、高値からは21.9%下です。一日の反発率と、それまでの下げをどこまで戻したかは別の数字になります。同じ図には米10年金利・原油・VIXの推移も並び、本人は株価の反発だけで金融環境まで落ち着いたとは見ていません。株の強さと、それを取り巻く条件を別々に確認する読み方です。 次の反発局面でも、複数指数を同じ基準の騰落率で並べ、高値との距離、金利などの変化を照合できます。SOXXは半導体株ETFで、SOX指数そのものではありません。また、この一日の日中線だけで先週の下落をすべて回復したとは確認できず、ダウ全体をディフェンシブ銘柄と同一視することもできません。
日本語訳
昨日、ある人から、AI業界の投資収益率（ROI）や収益性などについてさまざまな懸念があるにもかかわらず、なぜAI関連株は全般に市場でこれほど好調な推移を続けているのかと聞かれました。それは、このようなグラフがあるからです。 2025年と2026年の違いを見てください。
解説
図はSKハイニックスの営業利益について、2025年の実績と、2026・2027年の予想を並べています。2025年の実績47兆ウォンに対し、2026年の市場予想は6月時点の257兆ウォンから8月時点の271兆ウォンへ、2027年は376兆ウォンから425兆ウォンへ上がっています。「前年より増える」という比較に加え、「同じ年の予想がさらに増えた」という変化が示されています。 株価は、すでに稼いだ利益だけでなく、これから稼ぐと期待される利益にも反応します。AIへの投資が最終的に回収できるかという業界全体の議論が残っていても、部品を供給する企業の利益予想が上がれば、その企業の株価を支える材料になります。設備を買う側の採算と、設備・部品を売る側の利益を分けて考える視点です。 次にAI関連株の強さを見たら、売上の話だけでなく、どの企業の営業利益予想が、いつの予想からどれだけ変わったかを確認できます。図の単位は兆ウォンで、2026・2027年は実績ではなく予想、色の違いは6月と8月の推計時点です。10月時点の最新予想と読み替えたり、AI企業すべての投資採算が証明されたと捉えたりはできません。