米国Amazonの評価・予想利益と投資回収の時期を分ける
Gary Black@garyblack00
DAILY MARKET DIGEST
今日の株クラ
2026年10月30日・金曜日日本時間10月31日に確認
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日本語訳
基準となる雇用コスト指数（ECI）が示す賃金の伸びは、今回の景気サイクルでの低水準です。月次の平均時給（AHE）で見てきた動きとも一致しています。失業率が何を示していても、労働市場の逼迫や、勢いの強まりは限られていることを示唆します。
解説
図では、民間部門の平均時給と、雇用コスト指数（ECI）の賃金・給与の伸びが、2022年付近の高い水準からそろって低下しています。右端はおよそ3%台で、賃金が減ったという意味ではなく、前年からの増え方が緩やかになったという比較です。9月の公式ECIでも、民間の賃金・給与は前年同期比3.1%増でした。 二つを重ねる意味は、単純平均と、雇用者構成の変化を調整する指数を照合できることです。図の2020年には平均時給だけが大きく振れています。働いている人の構成が変われば、個々の賃金が一斉に変わらなくても平均は動きます。両指標が同じ方向へ落ち着いているかを見ると、一つの平均値だけに頼らず賃金圧力を判断できます。 次に雇用統計を見る際は、失業率に加え、人件費の伸びが再加速しているかも確かめられます。企業の利益率やインフレを考える際の別の材料になります。ただし、賃金の伸びの鈍化だけで、次の利下げや株高が決まるわけではありません。 参考：米労働統計局・2026年9月ECI https://www.bls.gov/news.release/archives/eci_10302026.htm
日本語訳
Googleの第3四半期の売上は前年比25%増え、過去最高の1,280億ドルになりました。営業利益は前年比30%増の410億ドルでした。純利益は、株式の未実現評価損80億ドル（第3四半期のSpaceXの下落）によって、前年比25%減の260億ドルでした。クラウド売上は前年比103%増え、過去最高の310億ドルになりました。$GOOGL
解説
Alphabetは7〜9月の売上が前年比25%増、営業利益が30%増だった一方、純利益は25%減でした。増収なのに減益という見出しでも、どの利益を指すかで意味が違います。本文は、事業の収益を表す営業利益と、投資有価証券の評価変動なども含む純利益を比べています。 会社資料では、株式の損益が前年の約107億ドルのプラスから、約87億ドルのマイナスへ転じています。この変化は、広告やクラウドの売上が同じだけ悪化したという話ではありません。純利益の伸びだけで本業の勢いを判断すると、投資先の価格変動によって見え方が変わります。一方、評価損だから無関係として消すのではなく、保有資産のリスクとして別に追う必要があります。 次の決算では、営業利益までの動きと、その下の営業外損益を分けて前年と照合できます。添付グラフは売上成長率の推移で、利益の内訳は本人本文と会社資料が根拠です。本人はSpaceXの下落を挙げていますが、会社資料はこの損失を投資先別には示していません。 参考：Alphabet・2026年第3四半期決算 https://s206.q4cdn.com/479360582/files/doc_financials/2026/q3/2026q3-alphabet-earnings-release.pdf
日本語訳
テクノロジー株の暴落があまりにひどくて、Nasdaq 100は今年まだ13.7%しか上がっていません。 S&P500は12.4%の上昇です。 これでは、どうやって家族を養えばよいのでしょう？
解説
図のQQQは年初から13.74%、SPYは12.37%のプラスです。それでも、QQQの累積リターンは途中の24%付近から大きく低下しています。「直近で大きく下がった」と「年初からは増えている」は、比べる起点が違うため同時に成り立ちます。 同じ起点で二つの線を重ねると、最終的な成績の差だけでなく、途中の振れ方も比較できます。QQQが大きく先行した時期に買った人と、年初から保有した人では、同じ現在価格でも経験する損益が違います。市場全体の年初来リターンを、そのまま自分の保有成績へ置き換えられない理由です。 次に「急落」「まだ年初来プラス」という説明を見たら、基準日と、高値からの変化なのか累積成績なのかをそろえられます。図は10月30日の米国市場開始後のETF配当込みリターンです。指数本体の価格騰落率や、日本の投資家の円建て成績と完全に同じ数字ではありません。
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解説
メモリー企業の比較図は、売上の金額ではなく、前年同期からの成長率を並べています。各社の線が大きく上がった後、右端の会社見通しを表す点線は伸びの鈍化を示しています。成長率の山が低くなることと、売上そのものが減ることは別です。高いプラス成長が続きながら、成長の速度だけが落ちる場合もあります。 この違いは、好決算と株価の反応を考える際に役立ちます。市場がさらに速い成長を期待していれば、過去最高の売上でも、先の伸びが期待ほど強くないことが評価の材料になります。前年比には比較先の前年の売上も影響するため、成長率の折れ線だけで需要の絶対量を判断せず、前四半期との金額の変化も確認したいところです。 次のメモリー決算では、実績の成長率、点線の見通し、比較先の前年を分けて追えます。図の将来部分は確定した失速ではありません。また、Samsungは半導体部門、SK hynixは全社など範囲が異なり、Micronの決算期も便宜上ずらして表示されています。 参考：キオクシア・2026年9月中間決算 https://ssl4.eir-parts.net/doc/285A/tdnet/2902678/00.pdf
解説
レーザーテックの7〜9月は売上が25.5%減、営業利益が41.0%減でした。添付表では営業利益率も前年同期の49.3%から39.1%へ下がっています。一方、もう一枚の図では通期の受注見通しが3,000億〜4,000億円から4,000億〜5,000億円へ引き上がっています。足元の減益と、先の需要の強さが同時に示された比較です。 受注は将来の仕事の入り方、売上と利益は当期に計上された仕事の成果です。装置の受注が増えても、その全額が同じ四半期の売上になるわけではありません。また、売上の量だけでなく、研究開発費や装置の採算によって利益率も変わります。現在の利益が弱いから将来需要も弱い、受注が強いから現在の採算も良い、と一段で結び付けない読み方ができます。 次の装置メーカーの決算でも、受注の見通しと、売上への計上時期、利益率を別々に並べて確認できます。会社はMATRICSの低採算装置が今期の売上総利益率に影響すると説明していますが、当四半期の減益すべてをその影響とする説明ではありません。 参考：レーザーテック・2027年6月期第1四半期説明資料 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6920/ir_material_for_fiscal_ym/216259/00.pdf
解説
Intelの比較表では、7〜9月の調整後EPSが0.52ドルで、市場予想0.40ドルを上回っています。しかし、次の10〜12月の会社予想は0.25ドルで、表の市場予想0.44ドルを下回ります。終わった四半期が予想より良くても、これからの四半期に対する期待が下がれば、決算全体の評価は厳しくなり得ます。 次期の売上も、会社予想150億〜160億ドルの中間値155億ドルに対し、表の市場予想は170.8億ドルです。さらに会社は調整後粗利益率を38.0%と見込み、直近四半期の44.1%から低下する形になっています。売上の伸びだけでなく、売上からどれだけ粗利益が残るかも、先のEPSを考える手掛かりになります。 次の決算では、実績と実績に対する予想、将来の会社見通しと市場予想を、別の組として比べられます。EPSと粗利益率は調整後の定義でそろえます。売上実績は表の丸め値では市場予想とほぼ同じであり、表の市場予想値は会社の確約ではありません。 参考：Intel・2026年第3四半期決算 https://www.intc.com/news-events/press-releases/detail/1786/intel-reports-third-quarter-2026-financial-results
解説
GPU価格の図では、旧世代のHopperのレンタル料金が、2026年の安値の後に持ち直しています。同じ期間、AI処理のトークン単価を示す赤い線は下がっています。AIを使う側の処理単価が下がることと、設備を貸す側の時間当たり料金が下がることは、必ずしも同じではないという比較です。 新型GPUが登場したという理由だけで、既存設備の収益力が直ちに失われるとは限りません。旧世代でも実際にどの価格で借りられているかを見れば、設備投資の回収を考える材料になります。ただし、レンタル単価が持ち直したことと、設備を十分な時間貸せて利益が増えたことも別です。単価を確認した後に、稼働率や運営費へ進む順序になります。 次にGPUの陳腐化やクラウド事業の採算を見るときは、新製品の性能に加え、保有設備の貸出価格を追えます。図は中古売買価格ではなく、左軸がGPU一基・一時間当たり、右軸が百万トークン当たりのドル価格です。両軸は対数目盛で、Blackwell料金は半分の値で表示されているため、線の高さをそのまま横比較はできません。 参考：Compute Desk・価格指数の算定範囲 https://www.compute-desk.com/index-methodology
日本語訳
本日3%下落しているAmazon（$AMZN）を巡って、多くの議論があります。下落の主な理由は二つです。1つ目は、オンライン事業の成長が引き続き急減速していることです。前年比2%増で、2023年第1四半期以来の低い伸びです。2つ目は、設備投資が予想を大きく上回ったことです。第3四半期は予想588億ドルに対し773億ドルで、2026年通期の設備投資見通しは2,200億ドルに据え置かれました。私の考えでは、2027年前半から半ばまでは説得力のある投資収益を示せないまま設備投資の軍拡競争が続くことが、投資家がAmazonの押し目を買うのをためらう主な問題です。 評価面では、Amazonは長期の売上成長率14%、EPS成長率16%に対して、2027年のPERが22.1倍、EV/EBITDAが9.2倍で、割安に見えます。
解説
Amazonについて本人は、2027年の予想PER22.1倍という評価と、巨額の設備投資の回収時期を分けて見ています。7〜9月の設備投資773億ドルは、本人が挙げる予想588億ドルを上回りました。将来の利益に対して株価が低く見えても、その利益を得るまでに先に支払う現金が多ければ、投資家の評価は慎重になり得ます。 PERの分母は利益で、設備に支払う現金全額をその期の費用にする計算ではありません。このため、成長率と倍率の組み合わせだけでなく、投資支出がいつ売上や現金収入へ結び付くかも比較する必要があります。本人も長期売上成長14%、EPS成長16%を挙げつつ、投資回収を示せるまでの時間を買いの障害としています。 次に成長企業の「割安」という評価を見るときは、使われた予想年と成長率を確認した上で、その予想を実現するための資金負担を並べられます。倍率や回収時期は本人の見方で、確定値ではありません。なお、オンラインストア売上の前年比2%増には、Prime Dayの実施四半期が前年から移った影響もあるため、構造的な失速だけと決めつけない読み方が必要です。 参考：Amazon・2026年第3四半期決算 https://ir.aboutamazon.com/files/doc_earnings/2026/q3/earnings-result/AMZN-Q3-2026-Earnings-Release.pdf