米国人件費の内訳・賃金鈍化と福利厚生費上昇のずれ
Nick Timiraos@NickTimiraos
DAILY MARKET DIGEST
今日の株クラ
2026年10月31日・土曜日日本時間11月2日に追加確認
FEATURED POSTS
米国の注目投稿
UNITED STATES
米国株クラ
4投稿
日本語訳
主要指数を受動的に保有しているだけの人は、今年がどれほど消耗し、難しい年だったかに気付いていないかもしれません。しかし、個別株を選ぶ投資家やスイングトレーダーは、きっと実感しているでしょう。 年初来、Goldman Sachs Momentum Indexが上下5%動いた日が30日を超えています。 これは、2000年のハイテクバブル、2009年の金融危機、2020年のコロナ暴落を含め、記録上最も厳しかった時期の変動さえ、はるかに上回っています。 今年後半を生き残ったなら、自分を褒めてあげてください。
解説
棒グラフは、モメンタムのペア取引が1日に上下5%動いた回数を年ごとに数えています。図中では2026年の年初来が30回で、2000年の23回、2009年の16回、2020年の21回を上回ります。一方、重ねた暦年平均VIXの線は、過去の危機年ほど高くありません。市場全体の落ち着きと、一つの投資スタイルの荒い値動きが同居している比較です。 個別銘柄が別々の方向へ動けば、指数では値動きが相殺されます。しかし、似た性質の銘柄をまとめて持つ投資家は、その共通する性質が売られる影響を強く受けることがあります。指数の変動が小さいという理由だけで、自分の保有銘柄や売買手法のリスクも小さいとは判断できません。 次にVIXを見るときは、保有銘柄が同じ投資テーマや値動きに集中していないかも比べられます。本人の本文は「30回超」、図の注記は「30回」です。また、集計に使う銘柄や比率の詳細は図にないため、危機全般の深刻さの順位として読む数字ではありません。 参考：Goldman Sachs・指数と個別株の変動の違い https://www.goldmansachs.com/insights/the-markets/how-earnings-volatility-and-ai-capex-are-affecting-us-markets
日本語訳
$SLV 本日の興味深いチャートです。 来週、46年来の線が試されます！
解説
添付図は、銀の現物価格を1969年から月足で並べ、1980年と2011年の高値付近を約50ドルの水平線で結んでいます。2026年にはその水準を大きく上回りましたが、右端は49.13ドルへ下がり、再び同じ線に接近しています。本人が「46年来の線」を問う背景は、以前の上値の壁が、上抜けた後の下値を支えるかという比較です。 高値から大きく下がったというだけでは、割安な押し目か、上昇が崩れた途中かを分けられません。過去に上昇を止められた価格帯を再訪したとき、その帯を維持できるかを見ると、下落率とは別の判断条件を置けます。今回の線は、直近だけでなく、離れた二つの時期の高値を比較先にしています。 次の長期チャートでも、過去の抵抗帯を上抜けた事実と、そこへ戻った後に支えられるかを分けて追えます。本人は翌週の問いとして示しており、反発を断定してはいません。本文の銘柄タグはSLVですが、図の系列は銀現物で、SLV自体の価格とは異なります。
日本語訳
テクノロジー企業の信用市場でのばらつきについて。 この表に詳しく示されたCDSスプレッドの拡大は、AI取引全体でマクロ的なリスク削減が進んでいるにもかかわらず、市場が企業ごとに違いを織り込んでいることを示しています。（LS経由の@zerohedgeの紹介に感謝します。） このデータは、単独の取引でも、相対的な違いを利用する取引でも、市場に機会があることを示唆しています。 #経済 #テクノロジー #AI #人工知能 #市場
解説
表は、AI関連企業の5年物CDSを、10月28日時点の水準と過去6か月の変化で比べています。Microsoftは53bpで9bpの拡大、NVIDIAは125bpで79bpの拡大です。同じAI関連でも、信用を守るために市場が求める費用と、その増え方は同じではありません。本人が指摘するのは、AI取引全体のリスク削減が進む中でも、企業ごとの選別があることです。 水準と増加率を分けた列も役立ちます。Oracleは271bpと表の中で高い一方、6か月の増加率は51%です。Broadcomは168bpですが増加率は258%です。最も高い水準の企業と、信用評価が最も速く変化した企業は一致しません。増加率だけで比較すると、出発点が低い企業の変化を大きく見やすいため、現在値と絶対的な拡大幅を併せて読めます。 次にAI企業の設備投資や資金調達を見るときは、株価だけでなく、同じ年限の信用コストが企業ごとにどう変わったかを照合できます。1bpは0.01%で、CDSのbpは倒産確率そのものではありません。表はロール調整済みで、投稿当日ではなく10月28日時点の比較です。 参考：クリーブランド連銀・CDSの仕組み https://www.clevelandfed.org/publications/economic-commentary/2009/ec-20090709-credit-default-swaps-and-their-market-function
FEATURED POSTS
日本の注目投稿
JAPAN
日本株クラ
4投稿
解説
下段のヒストグラムは、アドバンテストの株価が25日移動平均線から何%離れていたかを、過去1000日について数えたものです。実測平均はゼロではなくプラス3.77%で、平均から上下2標準偏差の境界はマイナス16.23%とプラス23.77%です。上昇傾向のある銘柄では、移動平均線より上にいること自体が例外とは限らないという比較です。 移動平均線は過去の価格を含むため、上昇が続くと現在の価格より下に遅れて付いてくることがあります。このため、ゼロから何%離れたかだけでなく、その銘柄が普段どの範囲にいたかを比べると、同じプラス乖離でも意味が違ってきます。本文は、この平均の偏りを、考え方を適用する銘柄の判断材料として挙げています。 次に「乖離率だけで売られ過ぎ・買われ過ぎ」という説明を見るときは、対象銘柄と観測期間、実測分布の中心を確かめられます。上段の正規分布の模式図と下段の実測データは別です。2標準偏差の線に触れれば必ず反転する、利益が出るという結果を示した図ではありません。
解説
引用されたSMHの週足図は、2020年からの上昇と、右端の高値切り下げを並べています。上部では二つの山がフィボナッチ延長の水準付近にあり、次の山は前の山より低くなっています。一方、下側の安値は水平の支持帯に集まり、右端ではその帯を割り込もうとしています。単に高値から下がったという説明より、買い戻しの力と下値の支えを分けた見方です。 戻り高値が低くなるのは、上昇しても以前の高値へ届かない状態です。その状態で同じ支持帯への下落が重なると、次に確認するのは「支持帯で再び持ち直すか」と「戻り高値を越えられるか」になります。半導体への期待が強いかどうかだけでなく、実際の価格がどの条件を満たしたかを追えます。 次のセクターETFでも、値下がり幅に加え、この二つの条件を分けて観察できます。線の引き方は投稿者の判断で、下抜け後の下落を保証するものではありません。図は10月30日場中の表示で、終値や基準価額とは区別します。 参考：VanEck・SMHの投資対象と運用情報 https://www.vaneck.com/us/en/investments/semiconductor-etf-smh/
解説
比較表では、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Oracleの2026年1〜9月の営業キャッシュフローが前年比29%増えた一方、設備投資がそれを上回り、投資後のフリーキャッシュフローは赤字になっています。同時に、配当は増えても自社株買いは83%減りました。事業が多くの現金を生むことと、株主へ戻せる現金が増えることが、同じではないという関係です。 営業キャッシュフローは、設備投資へ使う前の資金です。AI向け設備のように支払いが先行すれば、本業の現金収入が伸びても、投資後に残る資金は減り得ます。表はさらに還元を配当と買戻しに分けており、還元の調整がどちらに表れているかを読めます。本人の「株価の下支えが弱まる懸念」は、単なる減益の話ではなく、買戻しの縮小と結び付いています。 次に成長企業の決算を見る際は、営業CF、設備投資、その後に残る現金、配当と買戻しの順に比較できます。図は5社合計であり、全社が同じ現金収支という意味ではありません。画像の数値は、Reuters自身のLSEG・各社財務報告に基づく集計本文と照合しています。 参考：Reuters・5社の資金配分の集計（MarketScreener転載） https://www.marketscreener.com/news/big-tech-returns-smallest-share-of-cash-to-shareholders-in-15-years-given-ai-spending-ce785fdbdf81f622
解説
動画は、2000年から2010年まで、毎年10万円を年初の最初の取引日に旧JAL株へ投資する試算です。灰色の階段線は毎年の旅行支出累計で、同じ予算を株へ回した場合の投入元金とも対応します。一方、赤い線は株の評価額です。階段線が増え続けても、赤い線は上下し、最後にはゼロになります。お金を追加したことと、投資で利益が出たことを分けて追える比較です。 途中で評価額が持ち直す場面があっても、追加購入した資金が含まれていれば、その上昇すべてを運用益とは呼べません。また、価格が下がった株を買い続ける方法は、その株主価値が将来も残ることを前提にします。旧JALでは100％減資が行われ、既存株主が持つ価値は失われました。事業の再建と、以前から持つ株の回復が同じではない点が、図の終点に表れています。 次に積立や買い増しの成績を見るときは、評価額を追加元金と並べたうえで、単なる値下がりと株主価値の消失を区別できます。旅行の満足度を金銭評価した図ではありません。税・手数料・優待などを除く投稿者の条件付き試算で、再上場後の現在のJAL株の保有成果を示すものでもありません。 参考：JAL・更生計画認可時の説明 https://www.jal.co.jp/other/info2010_1201.html
日本語訳
一方で、ECIは、賃金・給与の伸びが鈍る中でも、健康保険費の急上昇が米国企業の福利厚生費を押し上げていることを示しています。 第3四半期時点で賃金の伸びは3.1%へ鈍化した一方、福利厚生費は3.9%増えています。福利厚生費の伸びは従来、賃金をやや下回っていましたが、現在はやや上回っています。 これは、労働者の報酬のうち給与として受け取る部分が相対的に少なくなり、保険料に向かう部分が増えているということです。その保険料は、主に雇用主が制御できない要因によって動きます。 ここから、いくつかの疑問が生まれます。健康保険に加入する労働者の固定費が高くなると、企業は採用に慎重になるのでしょうか。それとも、福利厚生を受けられないパートタイム労働者へ切り替えるのでしょうか。また、雇用主が保険料の引き上げや保障の縮小によって、労働者により多くの費用を転嫁した場合、それはECIには捉えられません。
解説
図では、民間企業の賃金・給与の伸びが2022年ごろの高水準から鈍る一方、健康保険費の伸びは再び上がっています。9月の雇用コスト指数（ECI）でも、賃金・給与は前年比3.1%増、福利厚生費は3.9%増でした。給料の増え方が落ち着いたことと、雇う側の負担全体が同じように軽くなることは別だと分かります。 福利厚生費に含まれる健康保険料は、企業が給与改定だけで調節できる費用ではありません。本人が問うのは、この固定的な負担が、採用人数や福利厚生のない短時間勤務の選択にも影響するかという点です。利益率を見る際にも、賃金の伸びだけを人件費圧力の代表にせず、費用の内訳を比べる視点になります。 次の雇用指標では、賃金と福利厚生費が同じ方向へ動いているかを確認できます。図は費用の前年比であり、給与額に占める保険料の比率そのものではありません。採用抑制やパート化は、ここでは本人が提示した問いです。 参考：米労働統計局・2026年9月ECI https://www.bls.gov/news.release/archives/eci_10302026.htm